リフォームも法改正。知らいないと罰則も
2025年08月10日 16:06
💡 知らないと損する、リフォームの新ルール
2025年4月から、建築基準法の改正がリフォームにも大きな影響を与えるようになりました。
これまで木造住宅のスケルトン（大規模）リフォームは、特例により確認申請が不要なケースが多くありましたが、この特例が縮小され、適用外の工事では申請が必須となります。
たとえば、屋根の吹き替え、外壁の全面張り替え、間取りの大きな変更、階段の掛け替えなど――主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）の50％を超える修繕や模様替えは、必ず確認申請が必要になります。これにより、工期やコスト、手続きの負担が増える可能性があります。
「リフォームだから手続きは簡単だと思っていた」「費用や工程が増えるなんて予想外だった」――こうした声は、すでに現場でも多く聞かれています。特に中古住宅のフルリノベーションを検討している方にとって、この変更は見逃せません。
安心して進めるためには、
工事内容が申請対象か事前に確認する
スケジュールに余裕を持たせる
設計や構造計算を含め、専門家へ早めに相談する
といった準備が欠かせません。
この法改正は、住まいの安全性や省エネ化を促進する狙いもあります。耐震・断熱・省エネ性能を高めるリフォームは、将来の暮らしの価値を上げる投資にもなります。
大規模リフォームや中古住宅のリノベをお考えの方は、まずは工事の内容と申請の必要性をしっかり確認し、安心できる計画づくりから始めましょう。
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