社長のひとりごとBLOG（だけどためになるかも）

💡 知らないと損をするかもしれない、不動産取引の新ルール

2024年7月1日から、宅建仲介手数料の上限額が改定されました。
これまで400万円以下の物件が対象だった特例が、800万円以下まで拡大。仲介業者は最大33万円（税込）まで受け取れるようになり、売主・買主の双方から受け取れば合計で最大66万円になるケースもあります。

この改定は、空き家や低価格物件の流通促進が目的ですが、売主・買主の双方にとって手数料負担が増える可能性があるため注意が必要です。

「安い物件だから手数料も安いと思っていた」「購入価格に比べて仲介手数料が高く感じる」―こうした声は現場でもよく耳にします。しかし、手数料は法律で上限が決まっているものの、必ず上限いっぱいで契約しなければならないわけではありません。

契約前に金額を明確に提示してもらい、交渉で減額の可能性を探ることや、複数業者から見積もりを取ることが重要です。サービス内容と手数料のバランスを確認することで、納得度の高い取引が可能になります。

不動産取引は一度の金額が大きく、手数料の差が数十万円単位になることもあります。だからこそ、売るときも、買うときも、契約前にしっかり条件を確認することが大切です。

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