リフォーム工事の法律が大きく変わりました

2025年4月1日からの建築基準法改正

2025年4月1日、リフォーム工事に関わる法律が大きく変わりました。これまで比較的簡単だった「4号特例」が縮小され、木造2階建てや延床200㎡を超える住宅での大規模リフォームは建築確認申請が必要になりました。

屋根・外壁・床・柱・梁・階段など、住宅の主要な構造部分の過半（50％超）を修繕・改修する工事は、スケルトンリフォームや大幅な間取り変更も含めて、必ず確認申請が必要です。

確認申請が不要なリフォーム工事

一方で、次のような工事は引き続き確認申請が不要です。

• キッチン・トイレ・浴室などの設備交換

• 壁紙やフローリングの張り替え

• 手すりやスロープの設置などのバリアフリー工事

• 屋根や外壁のカバー工法による改修

日常的なリフォームや小規模な工事であれば、従来通りスムーズに進めることができます。

なぜ改正されたのか？

今回の改正の背景には、大地震に備えた耐震性の強化や、省エネ基準の徹底があります。
安全で安心な住まいを増やし、資産価値を高める狙いがあるのです。

今後のリフォーム計画で気をつけること

• 工期は建築確認の分だけ1〜2ヶ月程度延びる可能性あり

• 申請費用や構造計算のための追加費用がかかる場合あり

• 再建築不可物件や古い建物は特に注意が必要

計画前に、必ず建築士や専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

これからのリフォームは「ただ直す」だけでなく、法令に基づいた安全性と省エネ性能の確保が重要になりました。
正しく理解し、無理のない計画で安心できる住まいづくりを進めましょう。

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