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住宅ローン減税って?

住宅ローン減税って?

2025年09月29日 13:32

1. 住宅ローン減税とは?

住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した人が、一定の要件を満たす場合に、所得税や住民税が控除される制度です。
ローン返済初期は利息の負担が大きいため、その負担を軽減し、家を建てやすくするのが目的です。


2. 控除の仕組み

  • 控除額:住宅ローン残高の0.7%(令和4年以降の制度基準)

  • 控除期間:最長13年間(一般住宅は10年の場合もあり)

  • 控除上限:新築か中古か、省エネ基準を満たすかによって異なる

例)
3,000万円の住宅ローン残高 × 0.7% = 21万円
→ この金額が、その年の所得税・住民税から差し引かれる。


3. 適用条件(主なもの)

  1. 自分が住むための住宅であること(投資用・別荘は対象外)

  2. 床面積が50㎡以上(令和4年以降は40㎡でも可、ただし所得制限あり)

  3. 住宅ローンの返済期間が10年以上あること

  4. 入居した年の合計所得金額が2,000万円以下であること


4. 控除を受けるための手続き

  • 1年目:確定申告が必要(会社員も含む)

  • 2年目以降:給与所得者は年末調整でOK(自営業者は確定申告継続)

必要書類には、登記事項証明書・売買契約書や請負契約書・源泉徴収票・住宅ローン残高証明書などがあります。


5. 令和の制度変更ポイント

  • 控除率が1.0% → 0.7%に引き下げ

  • 床面積要件が50㎡ → 40㎡に緩和(ただし所得制限1,000万円以下)

  • 省エネ性能の高い住宅ほど控除上限が大きい(ZEHや低炭素住宅などは優遇)


6. メリット・デメリット

メリット

  • 所得税・住民税の負担が減り、実質的にローン返済が軽くなる

  • 省エネ住宅を選ぶことで、さらに優遇が受けられる

デメリット

  • 所得税をあまり払っていない人(低所得層)は恩恵が少ない

  • 制度は将来の税制改正で変わる可能性がある


まとめ

住宅ローン減税は、「借入残高 × 0.7%」を最長13年間、税金から差し引けるお得な制度です。
ただし、年収や住宅の性能・床面積によって条件が変わるので、契約前に自分が対象になるかを必ず確認することが大切です。