土地の崖条例とは？家を建てる前に知っておきたい基準

土地探しをしていると「崖条例に該当するかもしれません」と不動産会社から説明を受けることがあります。
これは一体どういう意味なのでしょうか？

1. 崖条例とは？

「崖条例」とは正式には 建築基準法施行令第22条 に基づく規定で、崖の近くに建物を建てる際の安全性を確保するためのルールです。
各自治体が建築基準法をもとに「がけ条例」として運用していることから、一般的に「崖条例」と呼ばれています。

2. 崖条例の目的

崖の近くは 地盤が弱く、土砂崩れや崖崩れの危険がある場所 とされています。
そのため条例では、崖が崩れた場合でも建物が倒壊しないよう、一定の距離を離したり、擁壁（コンクリートの壁）を設置したりすることを義務づけています。

3. 崖条例の基準

具体的には、次のような基準があります。

• 崖の高さが2m以上 で、勾配が30度を超える場合 → 崖条例の対象

• 建物は、崖の高さの2倍の距離を崖から離して建てなければならない
  　例）崖の高さが5m → 崖から10m離す必要あり

• もし近くに建てたい場合は、**安全な擁壁（鉄筋コンクリート造など）**を設ける必要がある

4. 崖条例にかかるとどうなる？

• 建てられる建物の位置が制限される

• 擁壁工事が必要になると、数百万円単位の追加費用が発生することも

• 土地は安く売られているケースがあるが、実際には造成費用で割高になる可能性がある

5. 土地購入時のチェックポイント

• 「崖条例に該当しますか？」と不動産会社に確認する

• 崖に見えなくても、高低差のある土地は要注意

• 擁壁がある場合、その構造や強度が基準を満たしているか確認する

• 専門家による地盤調査を行うことが安心につながる

まとめ

崖条例とは、崖崩れや土砂災害から建物を守るための安全基準です。
対象となる土地は価格が安いこともありますが、造成や擁壁工事に大きな費用がかかる可能性があるため、トータルコストで判断することが大切です。

クロネコハウスでは、土地の安全性を含めて家づくりをサポートし、後から「思ったより費用がかかった…」という失敗を防ぐお手伝いをしています。