🏡 不動産手数料とは？ ― 改定内容も含めた最新解説

家探しや土地購入の際に必ず出てくるのが 不動産手数料（仲介手数料）。
でも「どんな業務に対して払うの？」「いくらかかるの？」「最近改定されたって本当？」と疑問を持たれる方も多いです。

ここでは、不動産手数料の基本と、最新の改定ポイント をまとめておきます。

✅ 不動産手数料とは

不動産会社に仲介を依頼した際に、そのサービスに対して支払う報酬です。

業務の内容は例えば👇

• 物件探し・情報提供

• 契約条件の調整・交渉

• 売主や買主との調整

• 契約書類の作成、重要事項説明

• 引渡しまでの各種サポート

「安心して取引を進めるためのサポート料」と考えるとわかりやすいです。

✅ 手数料の金額（従来ルール）

宅建業法で 上限額 が決められています。

• 200万円以下の部分 → 5％

• 200万円超～400万円以下 → 4％

• 400万円超の部分 → 3％

つまり、400万円を超える物件なら「価格 × 3％＋6万円＋消費税」 が上限。

（例）3,000万円の物件購入の場合 → 約105万円（税込）の仲介手数料が上限です。

✅ 改定された内容（令和6年7月施行）

1. 800万円以下の物件の特例
   　空き家等の低価格不動産を対象に、仲介手数料の上限が 33万円（税込） に引き上げられました。
   　→ 小規模物件の流通を促すための改定です。

2. 賃貸仲介での特例
   　長期空き家や空室の賃貸化に際し、貸主側から受け取る手数料の上限が見直されました。

3. 囲い込み規制の強化
   　不動産会社が他社からの客付けを断り、囲い込みをする行為に対し、監視と規制が強化されました。
   　これにより消費者にとって、より公正な取引が期待できます。

✅ 消費者にとっての注意点

• 低価格帯の物件では手数料が高くなるケースがある

• 特例が適用されるかどうかは契約時に必ず確認する必要がある

• すべての物件が対象ではないので、適用条件の確認は必須

• 公正取引の観点では、以前より安心して利用しやすい環境に

✨ まとめ

不動産手数料は「余計な出費」ではなく、
安心して家づくりや土地探しを進めるためのサポート料 です。

ただし、改定により「800万円以下の物件」など一部で上限が変わっています。
これから物件探しをされる方は、仲介契約時にきちんと説明を受けること が大切です。

クロネコハウス／アルファテック不動産では、常に最新の制度を踏まえて、
お客様にとって安心で納得できる不動産取引をサポートいたします。

📞 ご相談は → 0120-9674-26