貯蓄が苦手な人こそマイホーム？決まった支払いで将来を計画する
2026年08月23日 15:40
貯蓄が苦手な人こそマイホーム？決まった支払いで将来を計画する
こんにちは。
アルファテックグループ代表の森岡真司です。
「貯金しなければいけないと思っているけれど、なかなか残らない」
このようなお悩みを持つ方は少なくありません。
給料が入っても、生活費や買い物などで使ってしまい、月末になるとほとんど残っていない。
「余ったお金を貯金しよう」と考えていても、実際にはなかなか難しいものです。
そのような方にとって、無理のない予算で持つマイホームは、将来を計画する一つの方法になる可能性があります。
家賃も住宅ローンも毎月支払う住居費
賃貸住宅で暮らしていても、毎月家賃を支払います。
住宅を購入した場合は、家賃の代わりに住宅ローンを返済します。
どちらも毎月の住居費ですが、大きく違う点があります。
家賃は、住んでいる間に支払う利用料です。
一方、住宅ローンは完済すれば土地や建物が自分たちの資産として残る可能性があります。
もちろん、建物は年数の経過によって価値が下がることがあります。土地の価格も、立地や市場環境によって変わります。
「家を買えば必ず得をする」という意味ではありません。
それでも、長期間家賃を払い続ける生活と、無理のない返済によって自分たちの住まいを持つ生活は、将来の安心という点で違いがあります。
「余ったら貯める」から「先に支払いを決める」
貯蓄が苦手な方に多いのが、
「生活費を使い、月末に余った分を貯金する」
という考え方です。
しかし、使えるお金があれば、つい使ってしまいます。
住宅ローンでは、原則として毎月決められた返済日に決められた金額を返します。
毎月の住宅費が明確になるため、
住宅費
生活費
教育費
車の費用
保険料
貯蓄
自由に使えるお金
をあらかじめ分けて考えやすくなります。
住宅ローンそのものが貯金になるわけではありませんが、住居費の支払いを計画化し、完済後に住まいを残すという考え方はできます。
大切なのは「決まった金額を無理なく払えること」
決まった支払いがあるからといって、高額な住宅ローンを組んでよいわけではありません。
住宅ローンの返済で生活費が足りなくなり、カードローンやリボ払いに頼るようになっては意味がありません。
まず確認すべきなのは、
今の生活を続けながら、毎月いくらなら無理なく払えるのか
ということです。
現在の手取り収入から、食費、光熱費、車、教育費、保険、通信費、趣味、家族旅行、毎月残したい現金などを差し引きます。
そのうえで、固定資産税、火災保険、将来の修繕費まで含めた住宅費を考えます。
銀行が貸してくれる上限額ではなく、ご家族が安心して払い続けられる金額から考えることが前提です。
マイホームがあっても、現金の貯蓄は必要
「住宅ローンを払っているから、貯金はしなくてもいい」
という考え方は危険です。
家を持つと、給湯器や設備の故障、外壁や屋根のメンテナンス、固定資産税などの費用が発生します。
病気、けが、収入の減少、車の故障など、住宅以外の急な出費もあります。
住宅は大切な資産になり得ますが、必要なときにすぐ現金化できるとは限りません。
そのため、住宅ローンを返済しながら、少額でも緊急時に使える現金を積み立てる計画が必要です。
「住宅ローンを払えば、それだけで老後対策になる」と考えるのではなく、
住宅と現金の両方を計画する
ことが大切です。
住宅ローンには団体信用生命保険がある
多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険、いわゆる「団信」への加入が関係します。
団信は、住宅ローン契約者に万一のことがあった場合に、所定の条件に基づいて保険金が住宅ローンの返済へ充当される仕組みです。
住宅金融支援機構の新機構団信では、加入者が死亡または所定の身体障害状態になった場合などに、以後の債務返済が不要になると案内されています。
つまり、保障の対象となる状態に該当した場合、残されたご家族に住宅ローン返済のない住まいを残せる可能性があります。
これは賃貸住宅の家賃にはない、住宅ローンの大きな特徴です。
団信があれば生命保険は全部不要？
団信に加入したからといって、現在加入している生命保険をすべて解約してよいとは限りません。
団信が保障するのは、基本的に住宅ローンの残債です。
残されたご家族の生活費、教育費、葬儀費用などが自動的に用意されるわけではありません。
一方で、住宅ローン残高を保障するために多額の死亡保険へ加入している場合は、団信と保障が重複する可能性があります。
家を購入するときには、
団信の保障対象
保障される期間
免責事項
一般団信か疾病保障付きか
金利や保険料への影響
現在の生命保険との重複
家族に必要な生活保障額
を確認する必要があります。
団信や疾病保障は金融機関、商品、加入者の健康状態などによって条件が異なります。
保険を見直す場合は、契約内容を確認し、必要に応じて金融機関や保険の専門家へ相談してください。
疾病保障付き団信も内容は同じではない
住宅ローンによっては、がん、急性心筋梗塞、脳卒中などを対象とした疾病保障付き団信があります。
住宅金融支援機構の新3大疾病付機構団信も、3大疾病によって一定の要件へ該当した場合や、所定の介護状態になった場合などを保障対象としています。
ただし、
「病気になれば、必ず住宅ローンがなくなる」
という意味ではありません。
診断だけで対象になる商品もあれば、一定期間の就業不能状態や所定の症状を条件とする商品もあります。
病気の種類、保障開始時期、対象条件、対象外となる場合を、契約前に確認することが重要です。
マイホームが家計管理のきっかけになる
これまで家計簿をつけていなかった方でも、住宅購入を考えると、収入と支出を具体的に確認する必要が出てきます。
毎月の返済額が決まれば、
「住宅費を支払ったあと、いくら残るか」
「毎月いくら現金を積み立てるか」
「教育費や車の費用をどう準備するか」
を家族で話し合うきっかけになります。
家計管理で大切なのは、強い意志だけに頼らないことです。
給与が入ったら、
住宅ローンを支払う
決めた金額を先取りで貯蓄する
残った金額で生活する
という仕組みをつくれば、毎月の計画が分かりやすくなります。
完済後の住居費負担を考える
賃貸住宅では、住み続ける限り家賃が必要です。
持ち家は住宅ローンを完済しても、固定資産税、保険、修繕費などは必要ですが、毎月のローン返済はなくなります。
特に老後、年金を中心とした生活になったとき、家賃や住宅ローンがどれだけ残るかは大きな問題です。
大切なのは、現役中にローンを完済できる計画にすることです。
返済期間を長くすれば毎月の返済額は下がりますが、完済年齢は高くなり、支払う利息も増える可能性があります。
毎月の返済額だけでなく、
完済時の年齢
退職後に残るローン
総返済額
金利上昇の影響
将来の修繕費
まで確認してください。
どんな家でも資産になるわけではない
家を資産として考えるなら、土地や建物の選び方も大切です。
必要以上に個性的な間取りや、維持費が高い大きな住宅は、将来売却しにくくなる場合があります。
土地についても、
学校や駅への距離
買い物などの生活環境
災害リスク
道路状況
将来の需要
維持管理のしやすさ
などを確認する必要があります。
「家を買えば資産になる」と単純に考えるのではなく、将来売る、貸す、家族へ残す可能性まで考えて選ぶことが重要です。
貯蓄が苦手な人に向かない買い方
次のような状態で住宅を購入することはおすすめできません。
毎月の支出を把握していない
住宅購入後の生活費を計算していない
預貯金をすべて頭金に使う
借りられる上限まで借りる
ボーナス払いに大きく依存する
固定資産税や修繕費を考えていない
団信の内容を確認していない
変動金利の上昇を想定していない
マイホームは、貯蓄が苦手な方の家計を自動的に改善する魔法ではありません。
無理のない予算と家計の仕組みがあって、初めて将来計画に役立ちます。
家を買う前に決めたい3つの金額
1．無理なく払える住宅費
住宅ローンだけでなく、税金、保険、修繕費を含めて考えます。
2．毎月必ず残す現金
給与が入ったら、生活費を使う前に別口座へ移す金額を決めます。
3．万一のときに必要な保障額
団信で住宅ローンがなくなったあとも、ご家族に必要な生活費や教育費を確認します。
この三つが明確になれば、住宅ローン、貯蓄、保険をまとめて考えられるようになります。
マイホームは「計画する生活」へのきっかけ
貯蓄が苦手だから、家を持ってはいけないとは限りません。
むしろ、毎月の住居費を明確にし、住宅ローン、現金貯蓄、保険を一緒に見直すことで、将来を具体的に計画しやすくなる方もいます。
ただし、重要なのは借りられる金額ではありません。
今の暮らしを守りながら、決まった金額を払い続けられること
そして、住宅ローンの返済とは別に、現金を積み立てられる余裕を残すことです。
アルファテックグループでは、家の価格だけでなく、家を持ったあとの生活費、完済年齢、将来の修繕費、団信や保険の考え方まで含めて資金計画をご提案します。
無理な借入れを勧めることはありません。
まずは現在の家賃と生活費を整理し、マイホームがご家族の将来計画に合っているかを一緒に確認しましょう。
アルファテックグループ
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