金利が1％上昇するとどうなる？金利上昇の今、家を買うタイミングはいつ？
2026年08月29日 09:28
「住宅ローンの金利が上がっている今、家を買っても大丈夫ですか？」
「もう少し待てば、金利は下がりますか？」
最近、このようなご相談が増えています。
住宅は大きな買い物です。金利が少し違うだけでも、毎月の返済額や総支払額に大きな差が生まれます。
しかし、金利が上がっているからといって、必ず待った方が得とは限りません。
大切なのは、将来の金利を当てることではなく、金利が上昇しても返せる予算で家づくりを考えることです。
金利1％の違いは、それほど大きい？
「1％くらいなら、それほど変わらないのでは？」
そう思われるかもしれません。
しかし、住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間も長いため、1％の違いが数百万円の差になることがあります。
3,000万円を35年で借りた場合
次の条件で比較してみます。
借入額：3,000万円
返済期間：35年
元利均等返済
ボーナス払いなし
金利が返済期間中変わらないと仮定
諸費用などは含まない
金利毎月返済額総返済額年1.0％約8万4,700円約3,557万円年2.0％約9万9,400円約4,174万円差額約1万4,700円増約617万円増
金利が1％から2％になると、毎月の返済は約1万4,700円増えます。
年間では約17万6,000円、35年間の総返済額では約617万円の差です。
借入額別・金利1％上昇による影響
35年返済で、金利が年1％から年2％に上昇した場合の概算です。
借入額毎月返済額の増加総返済額の増加2,500万円約1万2,200円約514万円3,000万円約1万4,700円約617万円3,500万円約1万7,100円約720万円4,000万円約1万9,600円約823万円
借入額が大きくなるほど、金利上昇の影響も大きくなります。
「借りられる上限まで借りる」のではなく、金利が上がった場合も返せる金額に抑えることが重要です。
※上記は比較のための単純計算です。実際の返済額は商品、返済方法、金利の見直し時期などによって異なります。
住宅ローン金利は、なぜ上がっているの？
日本では長い間、低金利が続いてきました。
しかし、日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除。その後も金融政策の正常化が進み、住宅ローンを取り巻く環境は変化しています。
住宅金融支援機構も、2024年3月以降の追加利上げによって、変動金利型住宅ローンに影響する政策金利が2026年6月時点で約1％まで上昇し、一部金融機関が変動金利の引上げを発表していると説明しています。住宅金融支援機構「金利のある世界でどう変わる？」
また、日本銀行の2026年7月会合では政策金利を据え置いたものの、経済・物価情勢に応じて引き続き金利を引き上げることが適当との意見も示されています。日本銀行「金融政策決定会合における主な意見」
今後の金利が必ず上がる、あるいは下がると断定することはできません。
ただし、「超低金利がいつまでも続くことを前提にした資金計画」は見直す必要があります。
固定金利も上昇しています
2026年8月のフラット35では、借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下の最頻金利は年3.29％です。
子育て世帯やZEHなどで合計4ポイントの金利引下げを適用した例では、当初5年間が年2.29％、6年目以降が年3.29％と案内されています。フラット35「最新の金利情報」
金利や引下げ条件は毎月変わる可能性があります。実際に利用できる金利は、申込時ではなく融資実行時に決まる場合もあるため、最新条件の確認が必要です。
変動金利なら、すぐに返済額が上がるの？
変動金利は一般的に、金融情勢に応じて適用金利が見直されます。
ただし、金利が上がったからといって、すべての住宅ローンで翌月から返済額が同じように上がるわけではありません。
商品によっては、元利均等返済に「5年ルール」や「125％ルール」が設けられている場合があります。
5年ルール：適用金利が変わっても毎月返済額を5年間変えない
125％ルール：返済額を見直す際、前回返済額の125％を上限とする
ただし、すべての金融機関や商品に適用されるわけではありません。
また、毎月返済額がすぐに増えなくても、返済額のうち利息が占める割合が増え、元金の減りが遅くなる可能性があります。
「返済額が変わらないから影響がない」ということではありません。
変動金利と固定金利、どちらがいい？
どちらが正解かは、ご家族の考え方や家計によって異なります。
変動金利が向いている可能性がある方
金利が上昇しても返済できる余裕がある
借入額を抑えている
貯蓄が十分にある
繰上返済を予定している
金利の動きを定期的に確認できる
固定金利が向いている可能性がある方
毎月返済額を確定させたい
教育費など将来の支出が多い
金利上昇への不安が大きい
家計の余裕がそれほど大きくない
長期的に安定した返済計画を立てたい
変動金利の方が現在の返済額が低く見えても、将来の上昇リスクがあります。
固定金利は当初の金利が高く見える場合がありますが、完済までの返済額を把握しやすいという安心があります。
金利の低さだけでなく、家計との相性で選びましょう。
金利が下がるまで待った方がいい？
将来、金利が下がる可能性はあります。
しかし、いつ、どの程度下がるかを正確に予測することはできません。
待っている間にも、次のような変化が起こる可能性があります。
家賃を払い続ける
建築資材や人件費が上がる
希望する土地が売れてしまう
子どもの入学時期が近づく
年齢が上がり、返済期間が短くなる
希望する住宅ローンの条件が変わる
補助制度が終了・変更される
たとえば、家賃8万円の賃貸住宅で3年間待つと、単純計算で288万円の家賃を支払います。
3年後に金利が下がったとしても、建物価格や土地価格が上がっていれば、総額では得にならない可能性があります。
反対に、金利上昇を恐れて準備不足のまま急いで契約することもおすすめできません。
家を買うタイミングは「金利だけ」で決めない
家を買うタイミングは、次の条件がそろったときです。
家を持つ目的が明確になった
家族の生活に必要な地域が決まった
土地・建物・諸費用を含む総額が分かった
無理なく返せる毎月返済額が分かった
金利が1～2％上昇しても家計を守れる
教育費や車の買い替え費用も確保できる
生活防衛資金を残せる
納得できる土地や建物に出会えた
この条件がそろっていないなら、金利が低くても買うタイミングではありません。
反対に、条件がそろっていて無理のない返済計画ができているなら、「さらに金利が下がるかもしれない」と待ち続ける必要があるとは限りません。
金利上昇に備える5つの方法
1．借入額を抑える
必要以上に大きな家や高額な土地を選ばず、総予算を抑えます。
2．返済比率を20～25％程度に抑える
審査に通る上限ではなく、生活に余裕を残せる返済額から考えます。
3．金利上昇後の返済額を試算する
現在の金利だけでなく、プラス1％、プラス2％になった場合も確認します。
4．ボーナス払いに頼りすぎない
毎月の安定した収入で返済できる計画にします。
5．変動・固定・固定期間選択型を比較する
最初の金利だけでなく、将来の返済額と総支払額を比較します。
金利1％の差より大切なこと
金利はもちろん重要です。
しかし、金利ばかりを気にして、必要以上に高い家を購入してしまっては意味がありません。
借入額を300万円抑えることができれば、金利上昇による負担を軽減できます。
不要な設備や広すぎる間取りを見直す。土地の選び方を工夫する。本体価格だけでなく総額を比較する。
こうした工夫も、金利対策になります。
クロネコハウスは「金利が上がっても返せる計画」を考えます
クロネコハウスでは、現在の最も低い金利だけを使って、借入額を最大にする提案はしません。
現在の返済額
金利が1％上がった場合
金利が2％上がった場合
車のローンを含めた返済比率
教育費が増える時期
固定資産税やメンテナンス費
土地・建物・諸費用を含めた総額
これらを確認し、家を建てた後も無理なく暮らせる資金計画を考えます。
一番金利が低い日を当てることはできません。
しかし、金利が上昇しても家計を守れる家づくりはできます。
今買うべきか、待つべきか。まずは数字で確認しましょう
金利が1％上がったら、毎月いくら増える？
変動金利と固定金利のどちらが合っている？
今の年収なら、いくらまで借りても大丈夫？
3年間待った場合の家賃はいくら？
土地や建築費の上昇も含めると、どちらが得？
今は本当に買うタイミング？
ご家族によって答えは異なります。
クロネコハウスでは、現在の家賃、年収、借入、家族構成をもとに、今購入した場合と待った場合を比較します。
焦って契約する必要はありません。
まずは、ご家族にとっての適切なタイミングを一緒に確認しましょう。
クロネコハウス
年収300万円台から考える、無理のない家づくり。
フリーダイヤル：0120-9674-26
受付時間：10:00～17:00
定休日：水曜日・木曜日
※掲載している返済額は一定の前提に基づく概算です。実際の金利、返済額、審査条件は金融機関や商品によって異なります。住宅ローンを利用する際は、金融機関の商品説明書や最新条件をご確認ください。